YAMATO — Internal Memorandum
Vol. 2026 / Issue 05·17
開発定例の進化案
— 速度を取り戻すための3つの仕組み
ベンチャーの最大の武器は機動力と決断力である。
しかし現在の開発定例は、状況共有の冗長化・社長不在時の停止・現地不在の計画策定という3つの摩擦に削られ、
その武器を十分に発揮できていない。本メモは、その摩擦を仕組みで剥がすための提案である。
2026-05-17 ｜ 起案: 大竹 ｜ 宛先: 唐神社長・近江氏・秦氏・開発定例メンバー
I — Diagnosis
現状認識 — 何が速度を奪っているか
問題は個人の働き方ではなく、会議という器の設計にある。
01
状況共有に時間を取られすぎている
少なくない人数が集まる会議で、個人の状況確認に時間を割きすぎ、本来必要な「決断」と「発散」に到達するまでが遅い。
02
唐神社長不在で意思決定が止まる
社長ドリブンの利点はあるが、不在の会議では何も決まらない。開発定例なら3〜4日、週次なら1週間がロスし、参加者全員の時間が浪費される。
03
オーベルジュ現地スタッフが計画から不在
開業まで半年。中心となるのは現地のメンバーだが、計画段階から関与できていない。オプションプラン等の細部は遠隔では決めきれず、現地側にも不安が生じている。
摩擦は人ではなく、仕組みで剥がす。
II — System 01
議事録AI化 × 同期/非同期の分離
For all meetings
会議の役割を再定義する
AIが会議直後に議事録を生成できる時代に、同期会議で状況共有をする必然性は下がっている。同期で集まる時間は、決断・発散・合意形成に絞る。
同期（会議の時間）
- 意思決定が必要な論点
- 発散・ブレスト
- 合意形成・温度感の確認
トライアル方針： まず開発定例で議事録AI運用 × アジェンダ構造変更を先行実験。トライアンドエラー前提で2〜3回回して定着を見る。
II — System 02
Slack決裁フロー一本化
For development decisions
社長不在でも意思決定を止めない
開発関連の決裁・判断事項はLINEや個別チャットに散らばらせず、Slackの開発チャンネル一本に集約する。唐神社長がスキマ時間で Yes / No 判断できるよう、起票テンプレを定型化する。
背景状況・経緯を3行以内で
選択肢A案 / B案 / C案（または Yes / No）
推奨起案者の推奨と一行理由
期限いつまでに判断が必要か
運用導線
- 会議で出た決裁事項 → 議事録AIから即Slackに起票
- 直接対話マターと非同期決裁マターを仕分けする基準を会議冒頭で全員確認
- 「LINEで散発的に判断を仰ぐ」を段階的に廃止
II — System 03
オーベルジュ現地スタッフ込み推進定例の新設
New cadence ｜ launching next month
「一緒に作る」を構造に組み込む
現地が中心になるオペレーションを、遠隔で決めきることはできない。計画段階から現地メンバーを巻き込み、主体性・実行・不安解消を同時に成立させる定例を新設する。
枠組み
- 開始：来月キックオフ
- 頻度：立ち上げ期は隔週1回（落ち着いたら月1）
- 参加：近江氏・秦氏・現地支配人・採用済みメンバー全員
- 位置づけ：開発案件定例の現地分科会
5つの目的
- 一緒に作る — 計画段階からの参加
- 主体性 — 意見と実行を引き出す
- 現在地共有 — 全体の進捗と方向性
- 実行委任 — 現地でしか決まらないものを任せる
- 不安解消 — 「自分は何をすべきか」を明確化
初回アジェンダ案： 半年後の到達状態を全員で言語化する場とする。トップダウンで降ろすのではなく、現地の手触りを織り込んで合意形成する。
III — Horizon
半年後、我々はどこに立っているか（たたき台）
初回定例で全員で詰める。現在のたたき台は以下：
Operation
標準オペレーションが文書化され、現地スタッフだけで主要オペが回る状態。緊急時のエスカレーションラインも明確化。
Option Plans
主要オプションプランが現地起案で確定。価格・原価・オペ負荷・ブランド適合性の4軸で評価済み。
Self-driving
現地メンバーが「次に何をすべきか」を自分で言語化でき、定例は報告ではなく意思決定の場として機能している。
この3つの仕組みは独立しているように見えて、根は一つである — 意思決定の速度を、人ではなく構造で支える。開発定例を起点に、まずは小さく回し始めたい。